神奈川県議会 2019-09-24 09月24日－07号
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い、万が一、水源地である地域の小規模水道に水量の減少など、地域住民生活に悪影響が生じるような場合には、県が設置した大規模な事業体である県営水道の管理者としても、地元自治体と連携しながら、こうした悪影響を解消する取り組みに対して、積極的に協力していただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い、万が一、水源地である地域の小規模水道に水量の減少など、地域住民生活に悪影響が生じるような場合には、県が設置した大規模な事業体である県営水道の管理者としても、地元自治体と連携しながら、こうした悪影響を解消する取り組みに対して、積極的に協力していただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
大山政策部長 地方創生関係の交付金ですが、これまで平成２６年度の国の補正予算での地域住民生活等緊急支援のための交付金を初め、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金が創設されまして、本県におきましてもかがわ創生総合戦略の施策推進に当たって、委員御指摘のとおり、この交付金を活用して事業を実施してきたところです。
先日の報道によりますと，商店や事業所などの経営者不足による廃業を食いとめ，地域経済や地域住民生活を守る手段として，継業が紹介されていました。最近，もう栽培できなくなり，桃の成木を泣く泣く切ったという高齢農業者の話も聞きました。こうした中山間地域の実情を重ねるとき，この手段の有効性・可能性を感じたものの一人であります。
国におかれましては取り組みを支援するため、平成二十六年度の補正予算で計上されました、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を県内全市町村に十九億三千万円余交付されたのを皮切りに、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、そして平成二十八年度補正予算での地方創生拠点整備交付金と、計四十一億二千万円余を県内市町村に交付されています。
また、平成27年度には、議員からも御紹介いただきました国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用させていただき、ココクールモニターツアーを実施してきたところでございます。モニターツアーの参加者へのアンケート結果からは、「大満足。
地域住民生活等緊急支援のための交付金や地方交付税などの財政措置が講じられ、国による地方創生に係る取り組みの支援が加速をいたしております。 一方、本県では、平成二十七年一月に大分県まち・ひと・しごと創生会議が設置され、十月にはまち・ひと・しごと創生大分県総合戦略が策定されております。
◯説明者（松上観光企画課長） まず、財源のほうのお話からいたしますが、27年度の公衆無線ＬＡＮ環境整備、こちらの事業は、国の26年度の補正予算、こちらで頂戴することができるようになりました地域住民生活等緊急支援のための交付金、これを財源といたしました関係上、どうしても26年度の施行は難しいということで、27年度に明許で繰り越しのほうをさせていただいて、事業のほうは実施をさせていただきました。
また、不用額がございますが、主なものとしては、総合政策課所管の平成26年度から繰り越しをいたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型を活用した地方創生推進事業費分２億503万3,952円、国の内示減等ですが、これがございます。 以上が総合政策部の平成27年度歳入歳出決算の概要でございますが、また10ページ、11ページをごらんになっていただければと思います。
◎高荒 行政経営企画室長 ビジターズビューローに対する財政支出の割合がふえている件については、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というものがあって、その事業を実施するために県から支出しているものであります。 ◆駒井千代 委員 そうですよね。だから、ふえていると思うのです。
国庫支出金は六百五十五億九千六百万円で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ三億九千七百万円、〇・六％の増加となりました。 県債は七百四十六億六千七百万円で、高等学校整備事業費債が増加したことなどにより、前年度に比べ三億六千二百万円、〇・五％の増加となりました。
木沢委員、大野委員、吉田委員、今江委員 ４ 出席した説明員 宮川総合政策部長、日爪総務部長および関係職員 ５ 事務局職員 堀口主幹、是永主査、岡崎主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時00分 １ 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
これらは，国の地域活性化，地域住民生活等緊急支援交付金の事業費確定に伴う残額を返還するもののほか，国の地方創生加速化交付金，地域女性活躍推進交付金を活用した事業でございまして，繰越額が確定しましたことから，報告をさせていただくものでございます。 続きまして，お手元の資料１－３をお願いいたします。
平成26年度の補正予算に盛り込まれた地域住民生活緊急支援のための交付金のうち、いわゆる地域消費喚起・生活支援型交付金の使い道は、全国自治体で約97％が購入時に一定額を上乗せした分の買い物ができるというプレミアムつき商品券の発行事業でした。
地方創生に係る国の交付金として、これまでプレミアムつき商品券などに活用した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、県・市町村合わせて九十七億四千万円の交付決定がなされております。また、戦略に基づく各自治体の取り組みを支援する地方創生加速化交付金は、同じく二十三億八千八百万円の交付決定がなされているところであります。
安藤商工労働部長 プレミアム付商品券事業につきましては、県内の全ての市町が国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、昨年度に実施したものであります。先般、市町が国に報告した内容によりますと、県内で総額７５億２１４０万円、そのうちプレミアムが１２億９９４０万円のプレミアム付商品券が発行されております。発行数で言いますと６２万２２００セットです。
地方創生に係る国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）等を活用し、市町村版の観光情報雑誌「るるぶ」などが作成され、我が町の観光を全国に発信し始めております。 さて、私が在住する本庄・児玉郡地域におきまして、昨今、大きな工場やブランド力のある企業が進出してきております。もちろん、昔からの製造工場も多くあります。
8: 【谷口知美委員】 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金など、従来の地方創生に関する交付金には地方負担がなかったが、来年度から実施される地方創生推進交付金は地方負担も必要になり、事業の継続性が懸念されるところである。そこで、地方創生交付金の対象事業に関する予算について２点伺う。
２は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の不採択に伴い、予算額を減額するものであります。 以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（国際交流課長） 国際交流課の平成28年度一般会計当初予算案について御説明いたします。 資料５の464ページをお開き願います。 諸費の１は、特別旅券窓口の運営に要する経費であります。
今回のすし祭りにつきましては、今年度限りの地方創生事業である地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起型）による県産品の消費喚起の一環として実施し、県産水産物の魅力をＰＲできるよい機会となったと考えております。 今後の事業展開については、関係者からの評価や指摘された課題等も踏まえ、関係団体等とも十分に協議して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中愛国君） 文化観光国際部長。
今回、厚生労働省保険局は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、先行型ですね、これを活用した地方単独事業による医療費助成の取扱いについてという通知を昨年十二月に出しています。これは子ども医療費等について助成を充実した場合には、全額を交付金で賄えば国保の減額をしない、つまりペナルティーの対象にしないということですね。